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建設工事等の入札・契約に関する取扱い等の変更について

 平成27年4月1日より、網走市の建設工事等入札・契約に関する取扱い等が以下のとおり変更になりますのでお知らせいたします。

建設工事における下請契約を行った場合の施工体制台帳の提出について

 平成27年4月1日以降の入札・契約においては、公共工事の受注者が下請契約を締結したとき、その下請金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを提出することが義務付けられます。下請契約が生じた際には、必ず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出するようお願いします。また、提出の際には下請契約書等それぞれの様式の添付書類欄記載の書類の写しが必要となります。

 

 ※これまでは、特定建設業者が元請となる下請契約額が合計3,000万円以上の工事(建築一式工事の場合は4,500万円以上の工事)の場合に施工体制台帳の作成・写しの提出が義務付けられていました。

 

様式について

 当市で提出を求める施工体制台帳、施工体系図、再下請負通知書は、国土交通省作成の記載例と同じ様式です。なお、これに伴い従来使用していた下請負人選定通知書(第22号様式)は廃止します。様式は以下よりダウンロードしてご使用ください。

 

下請契約関係様式一括ダウンロードエクセルファイル

主任技術者の専任義務の緩和について

 国土交通省通知「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(改正)」(平成26年2月3日付け国土建第272号)が示されことを受けて、平成27年4月1日より、建設工事の現場に置くこととされている主任技術者について以下のとおり適用しますので、適切な運用にご協力いただきますようお願いいたします。

 

建設業法施行令第27条第2項の当面の取扱いについて

 建設業法施行令(以下、「令」という。) 第27条第2項においては、同条第1項に規定する工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができることとされているところですが、当面の間、以下のとおり取り扱うこととします。

 なお、当該規定については監理技術者には適用されません。

 

(1) 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、網走市内の工事現場において同一の建設業者が施工する場合には、令第27条第2項が適用される場合に該当するものとします。なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合等も含まれると判断して差し支えありません。

 

(2) (1)の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とします。

経営事項審査(経審)の評価項目の改正に係る再審査について

 平成27年4月1日より、経営事項審査(経審)の評価項目(「評価対象に若年技術職員の継続的な育成及び確保の追加」、「評価対象とする建設機械の範囲の拡大(モーターグレーダー、大型ダンプ車、移動式クレーンを追加)」等)に改正があります。

 

 土木・建築・電気・設備(管)・水道施設の各工事の網走市格付を受けている場合は、平成28年度の格付の際(平成28年1月頃を予定しております。)に新基準の経審の写しを提出していただきますので、現在有効となっている経審について、来年1月まで更新予定がない場合等は必ず再審査を受けてください。

 なお、再審査申立期間は平成27年4月1日から7月29日までとなり、手数料は無料となっております。

 

 詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

 北海道建設部建設政策局 「経営事項審査の評価項目等の改正(平成27年4月1日施行)について」

 国土交通省 「経営事項審査の審査項目及び基準の改正等について」

 

お問い合わせ先

都市開発課庶務係
電話:0152-44-6111(内線253・380)

お知らせ

網走市役所 

〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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