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TOP > 市政情報 > 入札・契約 > 入札・契約制度、規則等 > 物品の調達等の入札及び契約に関する心得書

物品の調達等の入札及び契約に関する心得書

(総則)
第1条 網走市の発注に係る物品の製造、買入れ、借入れ、売払い及び清掃、保守点検、警備等の委託業務(以下「物品の調達等」という。)の入札及び契約の取扱いについては、別に定めるもののほか、この心得書を承知するものとする。
(入札保証金)
第2条 入札参加者は、入札執行前に、入札させようとする見積金額の100 分の5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代わる担保を提供しなければならない。ただし、入札保証金の納付を免除された場合はこの限りでない。
(入札)
第3条 入札参加者は、入札書を作成し、自己の氏名を表記して提出(入札箱に投入)しなければならない。2 郵便による入札を認める場合において、前項の入札書を郵送により入札しようとする者は、その封筒に「○○入札書」と朱書きし、書留郵便により提出しなければならない。
(公正な入札の確保)
第4条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。
(代理)
第5条 入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面(委任状)を入札執行者に提出しなければならない。この場合において、入札書には、入札参加者(委任者)と代理人の氏名(法人の場合は、その法人名及び代表者氏名)を併記し、代理人が押印して入札するものとする。
2 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。
(入札書の書き換え等の禁止)
第6条 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え又は撤回することはできない。
(無効入札)
第7条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1)入札保証金額が所定の額に満たないとき。
(2)入札人の記名押印がないとき。
(3)代理人が2人以上の者の代理をした入札
(4)入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたとき。
(5)入札書の金額を訂正し、又は金額その他重要な事項が不明瞭なとき。
(6)郵便による入札で、所定の日時までに到着しなかったとき。
(7)入札に参加する者に必要な資格がない者のした入札。
(8)入札に関し不正の行為があったとき。
(9)網走市契約に関する規則(昭和49年8月1日規則第19号)及び入札に関する条件に違反したとき。
(開札)
第8条 開札は、公告又は通知指定した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせる。
(再度入札)
第9条 開札の結果、落札にいたらない場合は、直ちに出席者をもって再度入札を実施する。また、再度入札の結果、落札にいたらない場合は随意契約によることがある。
2 入札人がないとき及び入札を中止したとき、又は前項の再度入札をしたが落札人がなかったとき、若しくは落札人が契約を結ばないときは、さらに期日を定めて入札を行うことがある。
(落札者の決定)
第 10 条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
2 落札者となるべき価格をもって入札した者が2 人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定する。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員をもってくじを引かせる。
(最低価格の入札者を落札者としない場合)
第 11 条 開札の結果、次の各号の一に該当すると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格
をもって入札した者を落札者としない場合がある。
(1)当該申込に係る入札金額によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき。
(2)その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり、著しく不適当と認められるとき。
2 前項の規定に該当する入札を行った者は、市担当者の行う調査に協力しなければならない。
3 第1 項の規定に基づき、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の制限の範囲内で入札をした他の者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。
(入札保証金等の返還)
第 12 条 落札者が決定した場合、入札保証金又はこれに代わる担保(以下「入札保証金等」という。)は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還する。
2 入札の結果、落札者がなく、当該競争入札が中止された場合は、入札保証金は全て返還する。
(契約期日の制限)
第 13 条 契約はその契約すべき事実が生じた日から7 日以内に結ばなければその効力を失う。ただし、災害その他避けることのできない理由により、市長が特に延期を認めた場合は、この限りでない。
(入札保証金の帰属)
第 14 条 落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金等は、市に帰属する。
2 入札保証金の納付を免除された落札者が契約を締結しないときは、当該落札者は入札した見積金額の100 分の5 に相当する額の違約金を市に納付しなければならない。
(契約保証金等)
第 15条 契約を締結しようとする者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金等を納付し、又はこれに代わる担保を提供しなければならない。ただし、契約保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。
2 契約保証金に代わる担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付のある承諾書を提出すること。
3 契約保証金に代わる担保として銀行、市長の指定する金融機関又は保証事業会社の保証を提供するときは、保証期間を契約日から引渡し完了予定日までの期間以上とした当該保証を証する書面を提出すること。
(入札保証金の充当)
第 16 条 落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代わる担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができる。
(入札の取りやめ等)
第 17 条 入札執行者が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。
(入札の辞退)
第 18 条 入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
2 入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出ること。
(1)入札執行前にあっては、その旨を文書により市担当者に連絡すること。
(2)入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札執行者に連絡すること。
3 前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いをすることはない。
(見積合せへの準用)
第 19 条 第3条第1項、第4条から第5条まで、第7条第2項から第5項まで、第7条第7項から第9項まで、第8条、第13条、第14条第2項、第15条、第17条の規定は見積合せに準用する。この場合において、各関係条文中「入札」とあるのは「見積合せ」と、「入札書」とあるのは「見積書」と読み替えるものとする。
(附則)
この心得書は、平成18年4月1日から適用する。

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タイトル 主な内容
物品の調達等の入札及び契約に関する心得書 PDFファイル (23KB) 物品の調達等の入札及び契約に関する心得書のPDFファイル

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